皆さんこんにちは！アイズホームの広報担当・ウメムラです。
2024年は、実は家づくりのチャンスの年！
というのも、住宅の新築・購入・リフォームのいずれをおこなうにも、補助金制度が充実しています。
さらに、私たちアイズホームの拠点地である横浜では市政から受けられるバックアップがいくつもあるんです。
今回は、2024年に横浜で家を建てる・改修するなら知っておきたい補助金制度について、まとめてご紹介します！
［1］子育てエコホーム支援事業
今年度最も大きな補助金制度が「子育てエコホーム支援事業」です。
子育てエコホーム支援事業は、省エネ性能の高い住宅を取得する子育て世帯や若者夫婦世帯に対し、国が補助金を交付する制度。
新築の場合、最大100万円の大きな補助額を受け取れます。
●対象となる人
子育て世帯：2023年4月1日時点で18歳未満の子供を有する
若者夫婦世帯：2023年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下
●対象となる工事（購入）
長期優良住宅や ZEH水準住宅などの省エネ性能を満たす住宅の新築・購入
一定の要件を満たすリフォーム
●補助額
［新築・購入の場合］
長期優良住宅：1戸につき100万円
ZEH水準住宅：1戸につき80万円
※市街化調整区域など、立地条件によっては長期優良住宅50万円/戸、ZEH水準住宅40万円/戸となります。
［リフォームの場合］
長期優良リフォーム：1戸につき上限45万円（子育て世帯・若者夫婦世帯）
その他のリフォーム：1戸につき上限30万円（子育て世帯・若者夫婦世帯）
※その他の世帯は、長期優良リフォーム：上限30万円/戸、その他のリフォーム：上限20万円/戸となります。
子育て中の世帯や若い世代が住宅を取得することを支援する制度です。
制度を利用して高性能な住宅を建てられれば、光熱費の負担を削減できますよ。
予算がなくなり次第、受付終了となるため、早めの申請が推奨されています。
★参考：子育てエコホーム支援事業公式サイト
［2］先進的窓リノベ2024事業
続いて、リフォームで多く活用されている「先進的窓リノベ2024事業」を紹介します。
先進的窓リノベ2024事業補助金は、既存住宅の窓を省エネ性能の高いものにリフォームする工事に対して、国が補助金を交付する制度です。
ストック型の住宅社会を目指すための補助金で、最大額が200万円と大きいため、昨年から注目を集めています。
●対象となる人
窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事を行う人
窓のリフォーム工事をする住宅の所有者
●対象となる工事
ガラス交換／内窓設置／外窓交換（カバー工法・はつり工法）／ドア交換（カバー工法・はつり工法）のいずれかで、補助額が5万円以上となる工事
●補助額
一戸あたり5万円から最大200万円まで
※住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて額が定められています。
※補助対象となる窓は、複層ガラス、Low-E複層ガラス、真空ガラスなどの一定の性能要件を満たすものに限ります。
窓は熱の出入りが大きい箇所なので、高性能なタイプにリフォームすることで光熱費を大幅に削減できます。
リフォームをご検討の場合は、窓リノベ事業の登録業者であることをご確認ください。
★参考：先進的窓リノベ2024事業公式サイト
［3］横浜市政の補助金
ここからは、横浜市で家を建てる・改修する際の補助金について紹介します。
◇省エネ住宅住替え補助制度
横浜市では、子育て世帯等を対象に、高い断熱性能を備えた省エネ住宅への住替え費用の一部が補助されます。
前年度の制度が好評だったことから、2024年度はさらに拡充され最大150万円を受け取れるようになりました。
●対象となる人
子育て世帯：2024年4月1日時点で18歳未満の子を有する
若者夫婦世帯：2024年4月1日時点で夫婦のいずれかが49歳以下
●対象となる住宅
新築型：断熱等性能等級6又は7の省エネ性能を有している新築住宅
リノベ型：窓など全ての開口部が断熱改修（ZEHレベル以上）されており、新耐震基準に適合している既存住宅
●対象となる工事（購入）
注文住宅の新築工事
建売住宅の購入
リノベーション工事を伴う既存住宅の購入
既存住宅のリノベーション工事
●補助額
基礎額：70万円
市外からの転入：30万円加算
再エネ設備（太陽光発電、蓄電池、ヒートポンプ給湯器など）設置：最大50万円加算
なお、住宅を依頼する業者が、登録業者である必要があります。
補助額の大きな支援制度なので、高性能住宅をご検討の場合は活用できるかどうかを確認して住宅会社を選んでください。
★参考：横浜市省エネ住宅住替え補助制度公式
◇住環境整備事業
横浜市住環境整備事業は、支援又は介護を必要とする高齢者や障害者が、自宅で安心して生活を続けられることを目的としています。
専門スタッフから、対象者の身体状況や住宅の状況に合わせた住宅改修のアドバイスを受けられるとともに、アドバイスに基づいて実施される住宅改修費用の一部が助成されます。
●対象となる人
以下のいずれかに該当する方
・身体障害者手帳1級又は2級を取得した方（65歳に達した日以降に取得した方を除く）
・知能指数35以下の方
・身体障害者手帳3級を取得し、かつ知能指数50以下の方（65歳に達した日以降に取得した方を除く）
●対象となる工事
日常生活動作の補完や自立の支援、介護者の負担軽減を目的とした工事
※例えば、手すりの取り付け、段差の解消、移動しやすい床材への変更、引き戸への取替えなど。
●補助額
最大120万円
★参考：横浜市住環境整備費の助成
◇介護保険の住宅改修費補助制度
介護保険の住宅改修費とは、要支援・要介護者の住宅に行われた特定の改修を対象に、一定の限度額内においてかかった費用の最大9割が横浜市から払い戻される制度です。
●対象となる人
要支援認定または要介護認定を受けている方
●対象となる工事
在宅生活に支障がないようにするための特定の住宅改修
●補助額
最大保険給付18万円
※限度額20万円、所得に応じて負担割合（1割～3割）が定められています。
★参考：横浜市介護保険の住宅改修費について
◇横浜市木造住宅耐震改修促進事業
横浜市木造住宅耐震改修促進事業とは、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。
●対象となる住宅
昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造住宅
耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が1.0未満と判定された住宅
●対象となる工事
耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事
※例えば、基礎・筋かい・耐力壁などの補強、軽量化のための屋根のふき替えなど。
※建替え工事は対象外です。
●補助額
一般世帯：100万円
非課税世帯：140万円
※世帯全員が、過去2年間、住民税の課税を受けていない世帯
先に紹介した「横浜市省エネ住宅住替え制度」との併用も可能です。
横浜市が建物の省エネ化や耐震化に力を入れていることがわかります。
★参考：横浜市木造住宅耐震改修補助制度について
紹介した制度以外にも、地域を限定した「建築物不燃化推進事業」や「隣地統合事業」といった補助金もあります。
住宅を建設・改修する際は、区役所や住宅会社への問い合わせで該当する助成制度がないかを確認してみてくださいね。
まとめ
本年度は、住宅の新築やリフォームを支援する制度が充実しています。
特に、若い世帯や省エネ性能の高い住宅は、国や自治体が大きく支援している場合が多いです。
家づくりで気になる予算も、こうした制度をうまく活用できると高性能な住宅の取得も前向きになれますね。
下記に今回紹介した制度をまとめます。
■国の主な補助金制度
・子育てエコホーム支援事業／最大100万円
・先進的窓リノベ2024事業／最大200万円
■横浜市の主な補助金制度
［新築の建設・購入］
・省エネ住宅住替え補助制度／最大150万円
［リフォーム］
・住環境整備事業／最大120万円
・介護保険の住宅改修費補助制度／最大18万円
・横浜市木造住宅耐震改修促進事業／最大140万円
横浜市で子育て世帯・若者夫婦世帯が新築を建設・購入する場合、最大250万円を受け取れます。
対象になるご家族は、ぜひ制度を活用しましょう。
ただし、各制度には期限や注意点があります。
例えば、横浜市の「省エネ住宅住替え補助制度」では、対象事業者は横浜市の指定する住宅高性能化のセミナー講習の受講が必須で、「よこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアム」の登録業者でないと申し込みできません。
わたしたちアイズホームは、この「よこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアム」のメンバーです。高性能住宅の推進活動や建設の実績がなければ入れないため、大変名誉なことです。
省エネ住宅について、また住替え補助制度の詳細についても、ぜひお気軽にお問い合わせください。
そのほかの制度の詳細についても、お気軽にご相談をお待ちしています。
本年度の支援制度が整っているとはいえ、建築時期を急かすことはありませんのでご安心くださいね。
活用できる制度をもれなく使いながら、住まい計画を考えましょう。
