皆さんこんにちは！アイズホームの広報担当・ウメムラです。
新築住宅を建てるのに、いわゆる「ローン減税」が利用できると聞いたことがある方は多いはず。
しかし、どんな仕組みなのか、分かりづらいですよね。
年度ごとに改正がおこなわれることもあり、ご自身が受けられる控除内容は分からないままというケースもあるでしょう。
今回は、2026年に新築購入する方に向け『住宅ローン減税』『住宅ローン控除』を分かりやすく解説します。
2026年に新築・リフォームの住宅ローン利用をご予定なら、ぜひ参考にしてくださいね。
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住宅ローン減税・住宅ローン控除とは？
住宅ローン減税は、国の住宅購入支援の施策のひとつです。
はじめに、制度の基本的な仕組みについて解説します。
住宅ローン減税の仕組み
住宅ローン減税は、マイホーム購入のために借りたローンの「年末の残高額」に応じて所得税・住民税から控除される制度です。
つまり、住宅ローンを組む人は、本来支払うべき税金を少し減らしてもらえる、という仕組み。
現行の制度では
- 毎年のローン残高の 0.7％
- 最大13年間
が所得税（控除しきれない分は住民税）から控除されます。
以下は、2026年（令和8年度）の住宅ローン減税について、新築の控除内容を抜粋した表です。
住宅ローン減税 - 国土交通省 を参照して作成
新築後13年間は、ローン残高の0.7％分が、所得税・住民税から還付されるという意味です。
【計算例】
たとえば、年末のローン残高が2000万円の場合
| 2000万円 × 0.7％ ＝ 14万円 |
この場合、14万円がその年度のローン減税額になります。
一般的なサラリーマンの場合は、毎月の給与から所得税が天引きされていると思いますので、年末調整で戻ってくるケースが多いでしょう。
13年間でいくら減税できるのかのシミュレーション方法は、後半で解説します。
住宅ローン減税は分かりづらい？
住宅ローン減税について調べていても
「住宅ローン減税をどう計算するのかわからない」
「毎年の制度改正があり、自分たちがどれに該当するのかわからない」
などの理由から、分かりづらいと思われる方も多いようです。
つづいて、制度の条件の見方と今年度の改正ポイントを解説します。
条件によって限度額と控除期間が変わる
住宅ローン控除・住宅ローン減税制度は、条件によって受けられる控除が変わります。
チェックするポイントが2つあります。
【控除額のチェックポイント】
- 取得する住宅の「性能」がどの基準に適合しているか
- 建て主が「子育て世帯または若者夫婦世帯」に該当するか
現在の住宅ローン控除は、住まいの性能が高いほど手厚い控除を受けられる仕組みです。
また、若い世代の住宅取得を支援する目的なので、子育て中や30代以下の世帯は借入限度額が大きく設定されています。
子育て世帯または若者夫婦世帯とは、以下のどちらか条件を満たす世帯のことです。
【子育て世帯または若者夫婦世帯の条件】
- 子育て世帯：19歳未満の子供を有する
- 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下
先ほどの表をもう一度見てみましょう。
住宅ローン減税 - 国土交通省 を参照して作成
たとえば、
19歳未満のお子さんのいる世帯が長期優良住宅を取得した場合は「年末残高の5000万円まで」が控除計算の対象になります。
ご自身の計画が、どこに該当するかわからないときは
- 取得する住宅の「性能」がどの基準に適合しているか
- 建て主が「子育て世帯または若者夫婦世帯」に該当するか
に注目してみてくださいね。
2026年の制度改正ポイント
2026年（令和8年度）の住宅ローン減税について、昨年末に政府の公式ページから改正ポイントが発表されています。
参考：国土交通省 報道発表資料 住宅ローン減税等の延長・拡充について
結論をいえば、長期優良住宅など高性能な基準を満たす住宅については、2025年と2026年で大きな変更はありませんでした。
2025年（令和7年度）から2026年（令和8年度）にかけて、制度が改正される主なポイントは以下の4点です。
| ①制度が2030年まで5年間延長される
②「省エネ基準適合住宅」への借入限度額が小さくなった
③令和10年度以降入居の「省エネ基準適合住宅」は支援対象外になる ④既存住宅への支援が拡充された
|
注目されるのは、2028年以降に省エネ基準住宅が控除対象外になる点です。
今後は新築住宅も既存（中古）住宅も、より高い性能が望まれることが国の方針と分かります。
なお、アイズホームを含め、多くの住宅会社で「長期優良住宅」の性能基準が広がっています。
住宅会社を選定する際は、長期優良住宅／低炭素住宅／ZEH水準省エネ住宅のいずれかの性能であることをチェックしてくださいね。
実際いくら戻ってくる？住宅ローン減税のシミュレーション
住宅ローン減税でいくら節税できるかは、年収や借入額によって異なります。
以下は、2026年に新築の省エネ基準適合住宅を購入した場合の具体例です。
【シミュレーション条件】
- 購入物件：新築／長期優良住宅
- 借入金額：6,000万円
- 年末ローン残高（1年目）：5,900万円
- 世帯：子育て世帯（19歳未満の子あり）
控除額の計算： 年末ローン残高の控除上限額：5000万円 × 0.7% = 35万円
【考え方】
子育て世帯の場合、長期優良住宅の借入限度額は5,000万円です。
この例では年末のローン残高が限度額より大きいので、5,000万円が計算の対象となります。
控除額は所得税から差し引かれ、所得税が控除額を下回る場合は住民税から控除されます。
たとえば、上記の例で所得税が20万円の場合は、残りの15万円が翌年の住民税から控除される計算です。
詳細なシミュレーションがしたい場合は、借入予定の金融機関やフィナンシャルプランナーへの相談を活用してみてください。
住宅ローン減税制度の注意ポイント
住宅ローン減税を理解するときは、以下の2つのポイントに注意しましょう。
初年度は「確定申告」が必須
住宅ローン減税を受けるには、入居した年の年度末に必ず確定申告を行う必要があります。
会社員の場合、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きできますが、初年度だけ確定申告が必要と覚えておいてください。
誰でも満額の控除が受けられるわけではない
住宅ローン減税は、住宅の性能などによって細かく条件が分けられています。
また、実際に控除を受けられる金額は、個人の所得税・住民税の額に左右されます。
例えば、収めている所得税・住民税の合計額が控除額を下回る場合は、ローン残高があっても満額の控除は受けられません。
さらに、災害レッドゾーン内での新築など、条件によって制度が適用されない場合もあります。
諸条件を依頼先の住宅会社と一緒にしっかり確認することをおすすめします。
高性能住宅でなければもったいない
住宅ローン減税制度を利用するには、指定の基準を満たす高性能な住宅を選ぶ必要があります。
言い換えれば、性能の低い家を選んでしまうと、受け取れるはずだった節税の恩恵を受けられないことになります。
家の性能を妥協して、税金を余分に払ってしまうのは、もったいないですよね。
性能の高い家は、住んでからの電気代なども抑えられます。
せっかく家族の大事なお金を使うなら、国への税金でも光熱費でもなく、家族が快適に過ごすための性能へ投資してもらいたいと、わたしたちは考えています。
まとめ：2026年の住宅ローン減税
2026年の住宅ローン減税は、昨年に引き続き、以下の内容になっています。
【2026年の住宅ローン減税】※新築の場合
- 毎年のローン残高の0.7％
- 最大13年間
- 所得税と住民税から控除
控除の対象になる借入限度額は、条件によって異なります。
【控除額のチェックポイント】
- 取得する住宅の「性能」がどの基準に適合しているか
- 建て主が「子育て世帯または若者夫婦世帯」に該当するか
ご自身がどの限度額になるかチェックしてみてください。
細かい諸条件は、ご依頼の住宅会社と相談し、対象外にならないように確認してくださいね。
住宅ローン減税は、マイホーム購入時の大きな支援制度です。
制度の内容を正しく理解し、計画的に活用しましょう。
さらに、住宅ローン減税だけでなく、国や自治体から補助金・助成金を受け取れる制度もあります。
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