皆さんこんにちは！アイズホームの広報担当・ウメムラです。
マイホーム計画にかかる費用は、この数年で大きく相場が変わってきています。
不動産価格・資材の高騰、人件費の上昇などを理由に、予算が膨らんでいる状況です。
だからこそ、国や自治体の補助金制度は賢く活用したいですよね。
今回は、2026年に新築購入するにあたり、利用できる主な補助金をまとめました。
さらに、私たちアイズホームの拠点地である横浜近郊で受けられるバックアップも紹介しています。
2026年に新築・リフォームをご計画なら、ぜひチェックしてくださいね。
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［1］国の住宅補助金
補助金事業には、国土交通省などによっておこわれる国の制度と、県や市区町村が主体となっている地方自治体の制度があります。
はじめに、2026年の国の補助金制度について解説しましょう。
◇みらいエコ住宅2026事業／Me住宅2026
2026年度の家づくりで知っておきたい、大きな補助金制度は「みらいエコ住宅2026事業」です。
みらいエコ住宅2026事業は、前年の「子育てグリーン住宅支援事業」に替わる制度。
省エネ性能の高い住宅を取得する場合や、家づくりをする子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、国から補助金が交付されます。新築の場合、最大110万円の大きな補助額を受け取れます。
■GX志向型住宅とは
GX志向型住宅として対象となる住宅は、以下の条件を満たすものです。
- 断熱等性能等級「6以上」
- 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
- 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」
- 高度エネルギーマネジメント HEMSの設置など
■子育て世帯等とは
子育て世帯：2025年4月1日時点で18歳未満の子供を有する
若者夫婦世帯：2025年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下
■対象となる工事（購入）
長期優良住宅や ZEH水準住宅などの省エネ性能を満たす住宅の新築・購入
一定の要件を満たすリフォーム
■補助額
［新築・購入の場合］
- GX志向型住宅：1戸につき110万円
- 長期優良住宅：1戸につき75万円
- ZEH水準住宅：1戸につき35万円
［リフォームの場合］
- 平成4年基準を満たさない既存住宅：上限100万円または50万円／戸
- 平成11年基準を満たさない既存住宅：上限80万円または40万円／戸
※改修後に達成する住宅基準によって補助額が決まります。
省エネ性能の高い住宅や、子育て中の世帯や若い世代が住宅を取得することを支援する制度です。
制度を利用して高性能な住宅を建てられれば、光熱費の負担を削減できますよ。
なお、詳細な注意事項は公式サイトよりご確認ください。
予算がなくなり次第、受付終了となるため、早めの申請が推奨されています。
★参考：国土交通省 みらいエコ住宅2026事業について
［2］横浜市政の補助金
ここからは、横浜市で家を建てる・改修する際の補助金について紹介します。
◇省エネ住宅住替え補助制度（令和6年まで）
横浜市では、子育て世帯等を対象に、高い断熱性能を備えた省エネ住宅への住替え費用の一部が補助されます。
●対象となる人
子育て世帯：2024年4月1日時点で18歳未満の子を有する
若者夫婦世帯：2024年4月1日時点で夫婦のいずれかが49歳以下
●対象となる住宅
新築型：断熱等性能等級6又は7の省エネ性能を有している新築住宅
リノベ型：窓など全ての開口部が断熱改修（ZEHレベル以上）されており、新耐震基準に適合している既存住宅
●対象となる工事（購入）
注文住宅の新築工事
建売住宅の購入
リノベーション工事を伴う既存住宅の購入
既存住宅のリノベーション工事
●補助額
基礎額：70万円
市外からの転入：30万円加算
再エネ設備（太陽光発電、蓄電池、ヒートポンプ給湯器など）設置：最大50万円加算
なお、住宅を依頼する業者が、登録業者である必要があります。
補助額の大きな支援制度なので、高性能住宅をご検討の場合は活用できるかどうかを確認して住宅会社を選んでください。
★参考：横浜市省エネ住宅住替え補助制度公式
［2025年2月18日追記］省エネ住宅住替え補助制度は、すでに申請期間が終了しています。
なお、横浜市の「省エネ住宅住替え補助制度」では、対象事業者が限定されています。
横浜市の指定する住宅高性能化セミナー講習を受講した「よこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアム」の登録業者に施工依頼をしなければ、申し込みができません。
わたしたちアイズホームは、この「よこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアム」のメンバーです。高性能住宅の推進活動や建設の実績がなければ入れないため、大変名誉なことです。
新年度政策がリリースされ次第、更新します。
◇住環境整備事業
横浜市住環境整備事業は、支援又は介護を必要とする高齢者や障害者が、自宅で安心して生活を続けられることを目的としています。
専門スタッフから、対象者の身体状況や住宅の状況に合わせた住宅改修のアドバイスを受けられるとともに、アドバイスに基づいて実施される住宅改修費用の一部が助成されます。
●対象となる人
以下のいずれかに該当する方
・身体障害者手帳1級又は2級を取得した方（65歳に達した日以降に取得した方を除く）
・知能指数35以下の方
・身体障害者手帳3級を取得し、かつ知能指数50以下の方（65歳に達した日以降に取得した方を除く）
●対象となる工事
日常生活動作の補完や自立の支援、介護者の負担軽減を目的とした工事
※例えば、手すりの取り付け、段差の解消、移動しやすい床材への変更、引き戸への取替えなど。
●補助額
最大120万円
★参考：横浜市住環境整備費の助成
◇介護保険の住宅改修費補助制度
介護保険の住宅改修費とは、要支援・要介護者の住宅に行われた特定の改修を対象に、一定の限度額内においてかかった費用の最大9割が横浜市から払い戻される制度です。
●対象となる人
要支援認定または要介護認定を受けている方
●対象となる工事
在宅生活に支障がないようにするための特定の住宅改修
●補助額
最大保険給付18万円
※限度額20万円、所得に応じて負担割合（1割～3割）が定められています。
★参考：横浜市介護保険の住宅改修費について
◇横浜市木造住宅耐震改修促進事業
横浜市木造住宅耐震改修促進事業とは、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。
令和7年度に制度が見直しされ、対象の工事が拡充されています。
●対象となる住宅
昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造住宅
耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が1.0未満と判定された住宅
●対象となる工事
耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事
※例えば、基礎・筋かい・耐力壁などの補強、軽量化のための屋根のふき替えなど。
※建替え工事は対象外です。
耐震改修と同時におこなうZEHレベル（等級5）以上となる省エネ改修工事
※断熱化工事や設備の効率化工事など。
●補助額
一般世帯：115万円
非課税世帯：155万円
※世帯全員が、過去2年間、住民税の課税を受けていない世帯
先に紹介した「横浜市省エネ住宅住替え制度」との併用も可能です。
横浜市が建物の省エネ化や耐震化に力を入れていることがわかります。
★参考：横浜市木造住宅耐震改修補助制度について
紹介した制度以外にも、地域を限定した「建築物不燃化推進事業」や「隣地統合事業」といった補助金もあります。
住宅を建設・改修する際は、区役所や住宅会社への問い合わせで該当する助成制度がないかを確認してみてくださいね。
まとめ
省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームは、国や自治体の支援制度が充実しています。
「高性能の家は高い」と思われているかもしれません。
しかし、性能を妥協すれば住まい後の光熱費負担が大きくなります。
エネルギー価格の不安定なこれからの時代、性能こそ家づくりで重要視するべき項目です。
補助金制度をうまく活用し、高性能で光熱費を節約できる住まいを建ててくださいね。
下記に今回紹介した制度をまとめます。
■国の主な補助金制度
みらいエコ住宅2026事業（Мｅ住宅2026）
・新築：最大110万円
・リフォーム：最大100万円
■横浜市の主な補助金制度
［新築の建設・購入］
・省エネ住宅住替え補助制度／最大150万円
［リフォーム］
・住環境整備事業／最大120万円
・介護保険の住宅改修費補助制度／最大18万円
・横浜市木造住宅耐震改修促進事業／最大140万円
対象になるご家族は、ぜひ制度を活用しましょう。
ただし、各制度には期限や注意点があります。
例えば、横浜市の「省エネ住宅住替え補助制度」では、高性能住宅の推進活動や建設の実績を認められた「よこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアム」の登録業者でないと申し込みできません。
わたしたちアイズホームは、この「よこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアム」のメンバーです。
また、わたしたちアイズホームでは、注文住宅の標準仕様でGX志向型住宅基準に相当する「HEAT20 G2（温熱等級６）」を基準として設計しています。
詳細は下記のページでご紹介しています。
▷アイズホームの家づくり『性能』
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